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住宅ローンで不動産投資はNG!最悪は一括返済を求められることも

ITニュース
不動産担保ローンに比べ住宅ローンは桁違いに金利が低いのが特徴ですが、だからといって安易な流用は控えるのが賢明です。最近は、流用が発覚して金融機関から一括返済を求められ、脱税を指摘されるケースも増えています。不正が横行する背景と、不動産取引におけるコンプライアンスの重要性を考えます。住宅ローンの金利は低いけれど 昔より金利はずいぶん下がったとはいえ、不動産担保ローンの金利は2〜3%台が相場です。投資利回りが5〜7%の不動産投資に、金利負担は重くのしかかります。一方で住宅ローンは、固定でも0.6%前後、変動なら0.5%を切る場合も少なくありません。「同じ居住用だから住宅ローンが使えないかな……」そんな誘惑にかられる不動産投資家も少なくないでしょう。実際に流用してしまうケースも多いようです。多数の流用が明らかによく知られているように、住宅ローンはあくまで「自己居住」が条件です。ところが最近、賃貸不動産投資に住宅ローンを流用したケースが相次いで発覚しています。2019年には、長期固定金利住宅ローン「フラット35」で150件を超える流用・借入額水増しが、住宅金融支援機構の調査により明らかになっています。流用は複数の不動産業者が関与した大掛かりなもので、審査書類が改ざんされ架空の請求がなされていました。全額一括返済を求められることも不正が横行する中で、金融庁も現状把握を進めています。もし流用

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