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いま振り返る、黒田日銀総裁の「異次元の金融緩和」

ITニュース
(本記事は、近藤駿介の著書『202X 金融資産消滅』ベストセラーズの中から一部を抜粋・編集しています)効果が剥げ落ち始めた「異次元の金融緩和」 (画像=Aleksandr Stezhkin / Shutterstock.com)日本経済が直面していた円高・株安という危機を短期間で救ったという点において「異次元金融緩和」は大成功でした。しかし、「異次元金融緩和」が実施されてから6年半以上が経過した2019年12月時点でも、「消費者物価の前年比上昇率2%の物価安定の目標を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」という本来の目標は達成できる目途が立っていない状況です。価格変動の大きい生鮮食料品を除いた消費者物価コア(以下「消費者物価コア」)の前年同月比上昇率を見てみると、消費税が5%から8%に引き上げられた2014年に一時的に「2%の物価安定目標」を上回って推移したことがありましたが、消費増税の影響を除くとアベノミクスの目標である「2%の物価安定目標」を上回ったことはありません。2019年10月から消費税は8%から10%へと2%引き上げられました。この2%の消費増税によって消費者物価は0.77%程度押し上げられるとみられていましたが、同時に物価押下げ効果が0.57%程度あると見込まれている幼児教育・保育無償化が実施されたこともあり、2019年11月時点の消費者物価コア

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