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自治体から住民への通知を自動化する「BetterMe」開発のケイスリーが1.9億円を資金調達

ビジネス
写真後列中央:ケイスリー代表取締役CEO 幸地正樹氏
地方自治体のSDGs推進支援や行政機関向けプロダクトの開発に取り組むケイスリーは3月26日、モバイル・インターネットキャピタルが運営するMICイノベーション5号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、総額1億9000万円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社の外部からの資金調達はこれが初となる。
コンサルティングとプロダクトの両輪で社会課題解決目指す
ケイスリーは2016年4月、PwCコンサルティングでコンサルタントとして、主に官公庁向けの支援に従事していた代表取締役CEOの幸地正樹氏が「日本でもインパクト投資の手法として、(課題解決の成果に対し報酬を出す契約である)ソーシャルインパクトボンドの導入をもっと進めたい」と設立したスタートアップだ。
ケイスリーが目指すのは、社会課題解決の基盤づくり。これまでに、地方自治体のSDGs推進支援、ソーシャルインパクトボンドの導入推進など、新しい社会的課題解決手法の構築に携わってきた。地方自治体へのコンサルティング事業と、行政分野を対象にしたGovTechプロダクト事業を両輪として展開している。
2017年8月には、日本初のソーシャルインパクトボンドを組成し、八王子市で成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業に行政アドバイザーとして関わったケイスリー。その後、広島県内6

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